【緊急レポート】犬山市がシェアリングエコノミー事業に予算をつけたぞ!

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そもそもシェアリングエコノミーってなに?という方が大勢いますよね?ざっくりした説明はあとに回すとして、犬山市が5月28日の定例記者会見でこの「シェアリングエコノミー事業」に予算をつけたと情報が入ったので、現状分かる範囲でお届けします。

ご意見、ご感想等ありましたら「お問合せ」からなんなりと送ってください。ある市議会議員の方と協議、議論する貴重な資料に使わせていただきます。

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そもそもシェアリングエコノミーって何?

画像引用:総務省

さて、そもそもシェアリングエコノミーってなんなの?という方も多いのではないでしょうか?山田市長がこの件を記者会見の内容にしてまでお知らせするということは、この事業に税金が投入されるということなのです。

ではシェアリングエコノミーってなに?という方のために少し解説します。

シェアリングエコノミーとは?

画像引用:総務省

簡単に事例をあげるとシェアリングエコノミーとは「民泊」が第一に例を上げることができます。もっと噛み砕いて説明すると「個人、法人が所有する使ってない資産を貸出するサービス」と定義されています。

つまりは・・・

・夫婦2人で住んでいる一軒家を週末だけゲストを迎えて民泊ができます!

とか、

・旦那さんが海外へ長期出張に行っていて、車が一台余っているので時間貸しでカーシェアリングできます!

とか、

・自転車いっぱい持ってるので、観光客向けにレンタサイクルします!

とか、

・着物の着付けができるので、うちに着物を持って来てくれれば着付けできます!

とか、

・個人の趣味で陶芸の窯を持ってるのでろくろ回したい人一緒にやりませませんか?

といった、所有する資産以外にもスキルや出来ることを貸し出して、FacebookなどのSNSで告知したりして、仲介するサービスのことをシェアリングエコノミーと言いまして、これを事業化しましょうよ、観光資源にしましょうよ!といった話です。

この「個人間のサービス」を「P2P(Peer to Peer)」と表現することもあります。

日本ではこのP2Pサービスが広がってきてはいますが、未だ一般的ではない現状にあります。

どちらかといえば「B2C(Business to Customer)」が一般的。レンタカーやカーシェアリングはこれに当たるし、ホテル、旅館、シェアハウスもこれに当たります。海外サービスだとAirbnb、Uberが挙げられます。最近ではスマホのアプリで予約や支払いができるようになってきました。

シェアリングエコノミーの功罪

海外ではけっこうメジャーなシェアリングエコノミーサービスですが、日本でこの事業体が流行らないのには原因があります。一つは「業法」という法律。昨年だったか民泊の法改正があったあとにAirbnbから登録されていた日本の民泊業者が消えました。

これは消防法が民泊の法律に採用されたこともあり、遊休資産として民泊に貸し出す際のハードルが上がったことが原因。つまりは「軽く民泊考えてたのに消防法が分かりづらくてめんどくさくなった」のです。旅館業者として登録している宿泊施設のみ残りましたね。

シェアリングエコノミーを日本で!となると必ずそのコンサルティングに名乗りを上げるのが「㈱パソナ」。元財務大臣の竹中平蔵氏の会社です。ここが儲かるようにしか仕組み化されてないだけに思えるので、日本で一般業者がシェアリングエコノミーを採用しようと思うとここが弊害になりかねませんね。

また、「業法」に定められる各業者の法律によってサービス単位で元ある業者から苦情や嫌がらせが起こるといったことも考えられます。シェアリングエコノミーが海外ほど日本で普及しないのは、法律的にも市民感情も整備されていないことが原因の一つです。

シェアリングエコノミーが広がってきた理由

シェアリングエコノミーは事実日本で広がっているのか?という話ですが、実は業法に関わる各サービス業者が相当な抵抗のもとに進んでいないのが実情です。ただ、言葉だけが先行しています。ある経済学者が海外の動きと日本の動きを比較して訴えたことが始まりで、日本を挙げてシェアリングエコノミーを拡充させようといったのは政府与党なのです。

それでもこのシェアリングエコノミーが今の観光業を支える切り札になったり、新しい観光サービスの展開を産む可能性は十分にあります。Airbnbがよく例に挙げられますが、日本版でしかも地域限定で作り込めば潜在的な顧客を取り込める十分な要素になります。

ただし、このシェアリングエコノミー事業を総務省はバックアップすると明言しているのであって、市町村に委託するとはどこにも書かれていません。国を挙げてシェアリングエコノミーを盛り上げよう~といった機運があるだけにとどまっているのが実情です。

犬山市は何をしたいのか?

さて、ある方から資料を見せていただきました。

去る5月28日の定例記者会見の資料です。

ここの中にかの「シェアリングエコノミー」について記述があり大まかに読んでいくと…

今般、総務省が募集した「シェアリングエコノミー活用推進事業」の採択を受けることになり、総務省からの委託を受け、モデル事業として「シェアの手法を活かした体験型観光を充実させる取り組み」を実施する

とあります。ここで一つ気になるのはなのは犬山の誰が、何を、どう充実させるのか?といったところ。もう一つは先にも書きましたが、総務省は後方支援を明言しているだけで、業務を委託していないことです。何かしら国との認識がずれているようにも捉えられます。

また、定例記者会見の資料には具体的に、

シェアリングエコノミーに関する周知、体験型コンテンツの掘り起こしと造成、イベント民泊の試験的実施などに必要な委託費等の予算を~

とあります。

コンテンツ?体験型?イベント宿泊?…何のことだろう??となりませんか?ここで述べている「体験型コンテンツ」や「イベント宿泊の試験的実施」とは何がどうつながるのか?ここをはっきりさせないと犬山は何をしたのだ?となってしまわないでしょうか。

シェアリングの未来は?若手事業者はすでに走ってるぞ!

そもそも、シェアリングエコノミー事業に市が乗り出す前に既にいくつかコンテンツは用意されています。

木曽川鵜飼然り、犬山祭然り、「笑”」というよさこい踊りのチームは全国的に有名なチームだし、田んぼも畑も川もあって、程よく田舎で外国人観光客のリピーターも多い。これが犬山の現状で、若手起業家が「犬山で宿泊施設を作る!」とか「木曽川鵜飼を存続させる!」とか既にいくつか声を聞いているし、筆者自身もいくつかお手伝いさせていただいています。

シェアリングエコノミーの手法は観光客の着地型観光コンテンツを作ってからの話で、今からそれを作りながら新たな人材を発掘しているのでは遅いのではと思うのです。まして一年で結果が出るほど簡単な事ではないですよね。

今回、この事業に800万円ほどの予算が計上されています。国庫出資だとしても税金であることには変わりなく、もし委託先の事業者が決まっているのなら、一年後の成果報告がなにもないでは市民感情的に「何だったの?」にならないか危惧しています。「やってみたけど、可能性がありません」では何のために投資したのかとなってしまいます。

そこにお金を投入するなら、コンテンツを作りたい、アイディアを持ってる、こんな事したい人たちを集めて、コンペティションを開催したほうが余程有意義なお金の使い方になると思うのですが、いかがでしょう。

筆者自身、関係市民という位置づけで犬山だけのWEBコンテンツを作っている一人。市が欲する人材発掘を東京の業者に任せるのではなく、アイディア持ってる人を公募してみてはどうでしょう。市民コンペを開催したら前年の市民スピーチよりも盛り上がるし、本気な若手が出てくるのに。

このままではシェアリングエコノミーについてセミナーして、ちょこっと社会実験して、終わり。ってなってしまいそうですね。

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